中小・ベンチャー企業や個人事業主に顧問弁護士は必要か

企業に顧問弁護士は不要でしょうか。トラブルが生じてから相談すべき弁護士を探せば足りるでしょうか。普段の日常業務をしているかぎり訴訟や法的トラブルは自分の会社とは無関係だと思っていても、いつ自社の製品やサービスが原因となって法的トラブルに発展するかわかりません。最近は、日本でも、取引先の企業はもちろん、普通の消費者でも簡単に訴訟を提起します。あなたの会社ががいつの間にか法的なトラブルに巻き込まれるかもしれないのです。日本の多くの大企業は、顧問弁護士と顧問契約を締結しています。それは、トラブルに巻き込まれないような未然の対策であり、トラブルに巻き込まれた場合にも迅速・的確な事後的解決をするための未然の対策でもあります。中小・ベンチャー企業や個人事業主であっても大企業であっても、いつトラブルに巻き込まれるかわからないのは同じです。顧問弁護士を選んでおく必要はないか、検討の余地はあろうかと思います。最近は、企業においてコンプライアンス、すなわち、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うことの重要性に対する意識が高まっています。労働者が会社に対して残業代を請求したり、元従業員が会社に不当解雇を訴えたり、ある日突然会社に法律トラブルが生じることがありますが、日頃からコンプライアンスを重視して会社を経営していれば、心配することはありません。そのためには、顧問弁護士（法律顧問）に相談して日常業務に入り込んでもらうのが近道ではないかと思います。