時間外労働

当ブログでは、時間外勤務について触れている裁判例を紹介しています（つづき）。

第三　争点に対する当事者の主張
（なお，原告が求める遅延損害金のうち，利率年５パーセント，６パーセントの請求はそれぞれ民事法定利率，商法法定利率によるものであるが，年１４．６パーセントの割合による請求は賃金等の支払の確保等に関する法律によるものである）。
一　争点１（預り金）について
１　原告の主張
　原告は，平成１１年３月及び４月の賃金から預り金名目で各５万円差し引かれた。
　その後５万円の支払を受けたので，右３月分に充当したが，４月分は未だ支給されていない。
２　被告の主張
　原告主張事実は認める。
二　争点２（罰金）について
１　原告の主張
（一）原告は，平成５年から平成１１年１２月にわたり，罰金名目で合計４５万円を不当に差し引かれた。
　そのうち，平成１１年７月分が２０００円，同年８月分が６０００円，同年１１月分が１万円であった。それ以外の分の差引時期，額等の詳細は特定できない。
（二）被告が第２回口頭弁論期日で主張した消滅時効の抗弁は時機に後れており却下されるべきである。
２　被告の主張
（一）被告が，平成１１年７月，８月，１１月に「罰」として原告主張の賃金減額をしたこと，そのほかにも罰金として減額したことがあり，その合計額が４５万円であることは認めるが，それ以外は争う。
　右減額は，原告が本件店舗全体を管理する立場にありながら，厨房内に引きこもり，来客数が少ないにもかかわらず，アルバイトの従業員を遊ばせていたりしたことなどの勤務態度によるものである。
　減額は風紀手当で行う場合と罰金名目で行う場合とがあり，減額理由は原告に書面で示してきており，原告から不服を申し立てられたことはない。
（二）仮に，減額分について原告の賃金請求権が認められるとしても，被告は平成９年１２月より前の分については消滅時効を援用する。

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