顧問弁護士(法律顧問)のメリット

顧問弁護士を持っている企業というのはまだまだ少ないのが現状です。ある調査によると、中小企業の８０％以上は、顧問弁護士をもたず、知り合いの弁護士すらいない企業も相当数にのぼるそうです。逆にいえば、中小企業であっても、顧問弁護士をつければ、他社と差をつけることができるのです。「うちの会社には顧問弁護士がいる」ということになれば、まわりの企業から一目置かれるでしょう。とりわけ、借入れ時において銀行から信用され、優良取引先からも社会的信用が得られるというメリットがあります。また、さらに、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることにより、事前に相手を牽制することもできます。特に最近は、企業においてコンプライアンスに対する意識が高まっています。労働者が会社に対して残業代を請求したり、元従業員が会社に不当解雇を訴えたり、ある日突然会社に法律トラブルが生じることがあります。でも日頃からコンプライアンスを重視して会社を経営していれば、心配することはありません。そのためには、顧問弁護士（法律顧問）に相談して日常業務に入り込んでもらうのが近道ではないかと思います。