残業代請求

このブログでは、時間外勤務手当について触れている裁判例を紹介しています（つづき）。

四　争点４（店長手当及び風紀手当）について
１　原告の主張
（一）原告は，賃金の一部として毎月店長手当９万円，風紀手当２３万円の支給を受けていたが，平成１０年５月分から平成１１年１２月分にかけて，別紙「店長手当等不支給額一覧表」記載のとおり合計４４万７４５０円を差し引かれた。
　右差引きは被告が恣意的に行ったもので不当な賃金不払いである。
（二）被告は風紀手当が変動給であったと主張するが，店長手当及び風紀手当とも固定給であった。
　また，被告は原告の勤務態度を問題にするが，原告が厨房に入っていたのは，被告が十分な人手を確保しないためであったし，原告が独断で従業員を辞めさせたりしたことはない。売上目標に向けての努力という点でも，平成１１年４月以降の本件店舗の売上減少は，営業時間の短縮によるものであり，原告はこれに反対していた。
２　被告の主張
　風紀手当は，各従業員の職務内容の達成度及び業務上遵守すべき事情の遵守度等を毎月評価し，その評価に応じて増減させている変動給であり，２３万円というのはその基準金額に過ぎず，固定給ではない。このことは原告にも説明し，原告は承知していた。減額理由はその都度書面で明らかにしてきており，原告が不服を申し出たことはない。
　被告は平成１１年１０月分から１２月分までにかけて，原告の店長手当及び風紀手当合計３３万円を通常月に比べ減額しているが，これは，原告の売上目標（月額１０００万円）達成に向けての努力がなされなかったこと，すなわち平成１１年９月以降右目標額を切っていたのに何らの改善がなされなかったことや本件店舗の円滑な運営に対する指導が遵守されなかったことから勤務評定をして評価を下げたことによる。また，原告は，被告に相談なく独断で従業員を辞めさせたりし，このために一時的に従業員不足を来たし，円滑な店舗運営に支障を来たすということもあった。
　平成１０年９月分の減額は欠勤分を日割で控除したものである。
五　争点５（積立金）について
１　原告の主張
　原告は，積立金名目で毎月賃金を差し引かれてきており，その合計が２８万９５８０円となっている。
２　被告の主張
　認める。


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