時間外勤務手当

本ブログでは、時間外労働手当に関する裁判例を紹介しています（つづき）。

３　原告の割増賃金（残業代）の額について検討する。
（一）原告の時間外時間外労働（残業）時間及び深夜労働（残業）時間
　平成９年１２月２０日から平成１１年１２月２０日までの原告の勤務日，出勤時刻（勤務開始時刻），退勤時刻（勤務終了時刻）が別紙「割増賃金（残業代）請求計算書」のとおりであることは当事者間に争いがない。
　ところで，被告は，原告が右出勤時刻から退勤時刻までの全時間労働していたものではないと主張するところ，第１に，証拠（〈証拠略〉，原告本人）によれば，平成１０年９月２８日の勤務中，原告が午後５時３０分から午後１１時までの５時間３０分は勤務を離れていたことが認められるから，別紙「割増賃金（残業代）請求計算書」の右同日の労働時間は右の限度で修正されなければならない。
　第２に，右以外の休憩等に関して，原告は，その本人尋問において，被告から指示されていた食事時間を含め休憩時間は３０分であったこと，しかるに食事は往復時間等の関係で指定された食堂でとることができず，厨房で立ったまま済ませるなどしていたこと，このため，喫煙時間も含めて休憩時間は３０分程度しか取れず，全く取れないこともあったこと，他方，たまには私用で３０分ないし１時間程度外出するなどもあったことなどを述べている。
　右供述によっても，原告が一定時間は休憩等をとるなどしていたことが認められるから出勤時刻から退勤時刻までのすべてを労働時間に算定することはできない。
　原告がいかなる時刻にどれほどの時間休憩等をとったかについて，これを認めるに足る証拠もないが，そうかといって，出勤時刻から退勤時刻までのすべての時間について原告が労働したとの立証がないとすることは現実的ではないし，当事者間の公平にももとる。

　そこで，現実には，原告が取得していたという休憩時間等の長さは各労働日によって一律ではないと考えられるが，私用での外出等もあった等と供述していること，労働時間が相当長時間に及んでいる日が少なくなく，このことからして休憩時間が３０分を超えることはなかったという原告の右供述の信用性には疑問もあること，被告は１時間の休憩を認めていたと主張していることなどを総合し，原告は１労働日に平均１時間の休憩等を取得し，勤務から離れていたものと認めるのが相当である。
　次に，右各１時間の休憩時間を各労働日の出退勤間のいずれから控除するかであるが，これを特定できない以上原告に最も不利に認定せざるを得ない。したがって，別紙「割増賃金（残業代）請求計算書」の「時間外深夜労働（残業）時間」「時間外労働（残業）時間」「深夜労働（残業）時間」の順に１時間に満ちるまでを控除するのが相当である。
　別紙「割増賃金（残業代）請求計算書」に以上の修正を加え，さらに，集計上の過誤修正を行って，原告の勤務日の総労働時間を算定し，そのうち，１日８時間を超え，かつ深夜労働（残業）に該当する労働時間，深夜労働（残業）に該当しない時間外労働（残業）時間，時間外労働（残業）時間にはならないが深夜労働（残業）には該当する労働時間を集計すると，それぞれ別紙「割増賃金（残業代）認容額計算書」〈略〉の「総労働時間」「時間外深夜労働（残業）時間」「時間外労働（残業）時間」「深夜労働（残業）時間」記載のとおりとなる。
　被告は，原告に対し，原告の右労働時間のうち，
（１）時間外深夜労働（残業）時間については通常賃金の５割増しの割増賃金（残業代）を支払う義務がある（労働基準法３７条１項，３項，同法施行規則２０条）。
（２）時間外労働（残業）時間については通常賃金の２割５分増しの割増賃金（残業代）を支払う義務がある（同法同条１項，労働基準法３７条１項の時間外及び休日の割増賃金（残業代）に係る率の最低限度を定める政令）。
（３）深夜労働（残業）時間については通常賃金の２割５分増しの割増賃金（残業代）を支払う義務がある（同法同条３項）ところ，すでにその通常賃金部分は支払済みと認められるから，２割５分の割増部分を支払う義務がある。
　なお，被告は，右のような原告の時間外労働（残業）等が被告の指示に基づくものではないなどとも主張するが，被告は，前記のとおり，日間面着表やタイムカードによって原告の就労状況を把握しながら，これを黙認していたばかりか，その当否はともかく，これらの深夜勤務（残業）や時間外労働（残業）に対する対価は風紀手当に反映させていたなどと主張しているのであるから，原告の労働は少なくとも被告の黙示の指示に基づくものであったと認められる。また，被告は原告の時間外労働（残業）等のなかには，黙示にも被告の指示に基づくとはいえないものがあると主張し，これに関する証拠（〈証拠略〉）を提出しているが，そのいずれかの労働時間がそれに該当するかという具体的な主張はなく，右証拠によれば，日々，時間帯別の売上高や来客数などは判明するものの，このことから原告の勤務の必要性の有無が直ちに帰結できるものではなく，被告の右主張は採用できない。


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