残業代請求

このブログでは、時間外労働についての裁判例を紹介しています（つづき）。

七　争点７（平成１２年１月分の賃金）
１　原告の主張
　原告は平成１１年１２月２１日から２８日まで勤務した。
　平成１１年１２月２１日から賃金締切日までの平成１２年１月２０日までの勤務日は休日を４日としてみても２７日であるから，右８日の勤務分の原告の本来の賃金は，次の算式によって算定した賃金請求権１２万６２２２円を有する
（基本給１０万６０００円＋店長手当９万円＋風紀手当２３万円）×８÷２７＝１２万６２２２円
　また，この間の勤務時間は別紙「割増賃金（残業代）請求計算書」（平成１２年分）記載の出勤時間から退勤時間までであり，そのうちの時間外労働（残業）及び深夜労働（残業）に対する割増賃金（残業代）の合計は同計算表記載のとおり１４万１６４７円である。
　よって，原告は平成１２年１月分の未払賃金は２６万７８６９円となる。
２　被告に主張
　争う。
八　争点４（付加金）について
１　原告の主張
　原告は，平成１０年５月分以降平成１２年１月分までの時間外労働（残業）及び深夜労働（残業）の未払割増賃金（残業代）額合計６１５万０８６４円と同額の付加金の支払いを求める。
２　被告の主張
　被告に割増賃金（残業代）支払義務はないから付加金支払義務が生じる余地はない。
　仮に，割増賃金（残業代）支払義務が認められるとしても，被告が，原告の勤務状況を店長手当や風紀手当に反映させて支払っていたこと，原告からこれまで何らの異議も述べられることがなかったことなどに照らすと，被告の不支給は付加金支払いを命じられなければならないほど悪質なものとはいえない。


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